ホッテントリーメーカーが本日も冴えているので、タイトルを作ってもらいました。
ありがとう、いい薬です。
長文を読むのがだるい方は、『「創業特区どう思う?」アンケート』を作っていますので、以下を読まずにいきなりアンケートに回答してみてください。
さて、既にご存知の方が多いと思いますが、政府が特定の地域や事業を指定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の一つに2014年3月28日、福岡市が選ばれました。
以前、『福岡市、新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区を提案』でも取り上げた、アレです。
起業を望む若者と既存企業の経営者の交流の場作りや、起業に対する融資制度の充実や手続きの簡略・短縮化、法人税減免や、自治体による新規企業への優先発注などの支援策を念頭に置き、「新たな起業と雇用を産み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」は、法人税減免や経営者個人保証の見直し、労使関係の相談機関「雇用労働相談センター」(仮称)の新設などを柱に、起業前後10年間をめどにサポートするようです。
(詳しくは『福岡市におけるスタートアップ都市づくり国家戦略特区・創業特区として選ばれました!』をご覧ください)
アベノミクスの成長戦略、平成25年10月18日に公開された『国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針』によると、『日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「国家戦略特区」の具体化を進める。』とのこと。
また、福岡市に指定された「雇用」の部分に関しては以下のようになっているようです。
特区内で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できるよう、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。
(1) 雇用条件の明確化
- 新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用労働相談センター(仮称)」を設置する。
- また、裁判例の分析・類型化による「雇用ガイドライン」を活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る。
- 本センターは、特区毎に設置する統合推進本部の下に置くものとし、本センターでは、新規開業直後の企業及びグローバル企業の投資判断等に資するため、企業からの要請に応じ、雇用管理や労働契約事項が上記ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。
- 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。
(2) 有期雇用の特例
- 例えば、これからオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が、7年間限定で更新する代わりに無期転換権を発生させることなく高い待遇を提示し優秀な人材を集めることは、現行制度上はできない。
- したがって、新規開業直後の企業やグローバル企業をはじめとする企業等の中で重要かつ時限的な事業に従事している有期労働者であって、「高度な専門的知識等を有している者」で「比較的高収入を得ている者」などを対象に、無期転換申込権発生までの期間の在り方、その際に労働契約が適切に行われるための必要な 措置等について、全国規模の規制改革として労働政策審議会において早急に検討を行い、その結果を踏まえ、平成26年通常国会に所要の法案を提出する。
- 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。
もう、「国際的」とか「グローバル企業」を連呼するような内容なわけで、乱暴に我田引水的にまとめると『福岡市を世界と戦える国際都市に!福岡市を世界で一番ビジネスがしやすい環境に!』というのが日本として取り組まれるというわけなんですよ、きっと。
見事この特区の指定を得た福岡市の長、高島福岡市長が動画にて「スタートアップ」や「特区」について説明していますので、是非、みてみてください。
[iframe]<iframe width=”560″ height=”315″ src=”//www.youtube.com/embed/JgE-Yoa_qqo” frameborder=”0″ allowfullscreen></iframe>[/iframe]
そんな中、Startup Weekendで知ったカスタマーバリデーション(見込みユーザーへのアンケート)の手法を参考にして『「創業特区どう思う?」アンケート』というのを昨晩(2014年4月10日)始めてみました。
アンケート重要!
質問内容は『創業特区はざっくりどう思いますか?』『新しい分野への挑戦や海外市場の開拓など、新しい事業を始めやすくする環境を作るためには、特区としてどのようにしていくことが望ましいですか?』『スタートアップを支援する施設(福岡市の創業者向けオフィス・事務所・コワーキングスペース)として必要な機能はなにですか?』『創業特区のいい点と思うところが有りましたら記入してください』や『創業特区の懸念される点が有りましたら記入してください』などで、既にいくつか回答をいただいています。
今のところ、回答者は創業特区のことをざっくりと「良いと思う」という方ばかりですが、会社経営者、学生、会社員、コンサルタント、映像作家など様々な立場の人が回答していますので、少し公開してみます。
Q. 新しい分野への挑戦や海外市場の開拓など、新しい事業を始めやすくする環境を作るためには、特区としてどのようにしていくことが望ましいですか?
事務手続きの徹底的な簡略化と電子化、そして特区事業内容の速やかな公開が重要だと考えています。
どれだけ補助金や助成金が多く支出されたとしても、手続きや審査で無駄な時間浪費を起業家に強いて、ベンチャーが必要な時に必要な分だけの資金や人材が補充されなければ、芽吹いたばかりのベンチャーは萎れてしまいます。回答者:30歳〜34歳、博多図工室 代表
人、モノ、カネの支援は勿論だが、表彰制度の創設と充実が大事。それから情報と刺激を与える仕組みやイベントも重要。
化学反応が起きやすい環境作り。回答者:40歳〜44歳、経営者
プレイヤーの輩出、チャレンジできる環境作り。
具体的には海外事業をやられている方、福岡で起業している人、起業支援しているところと起業を目指す人、興味がある人をどれだけ繋げれるか、という接点をどれだけ作れるか、またその接点を継続できる場所作り。
回答者:25歳〜29歳、会社経営
・・・というような回答をすでにいただいてます。
後にアンケートの回答を集めて公開したいと思いますので、是非、アンケートにご協力ください。
あと、こういう意見も。
Q. その他、なにがご意見有りましたら記入してください
行政の、構想段階と実施段階で大きく内容が変わる施策に翻弄されてきたのが地方の起業家です。彼らの疑念をはらし、積極的な活用を促すため、oreoka.comの継続的な関与を望みます。がんばってください。
回答者:30歳〜34歳、博多図工室 代表
ありがとうございます、趣味の範囲でがんばります。
さてさて、最後に気になるのは、福岡市長の任期満了日は2014年12月6日。
始まったばかりの創業特区の足固めの時期、ちょっと、気になりますね。
現場の外からは以上です。