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2012年4月14日、福岡の老舗クラブ「O/D」が石野卓球のDJ中に風営法で摘発されたのは記憶に新しいと思います。また、2011年11月には、クラブ兼ライヴハウスの「Kieth Flack」も同様に摘発されています。また、大阪や京都など関西圏でも風営法違反を理由にしたクラブの摘発が相次いでいます。
このようなクラブの相次ぐ摘発に対し、多くの音楽家、アーティストを輩出し、新しい文化を生み出す場としてのクラブ、ライブハウスなどを守り発展させるために「Let’s DANCE署名推進委員会」が、「ダンス規制法」(風営法)の見直しを求める請願署名を全国に向けて呼びかける運動をスタートするようです。
現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されていることをご存じですか?
ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられています。一方で、文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目としました。
クラブシーンを中心とするダンスカルチャーは、世界的にも市民権を得ており、オリンピックの開会式でもディスクジョッキー(DJ)が登場しています。現在の風営法(旧・風俗営業取締法)は、「売買春」を防止する目的で、終戦直後の1948年に制定されたものです。
学校でダンスが教えられる一方、いまだに法で踊ることを規制するのは、時代にマッチしないのではないでしょうか。
(『署名推進委員会 風営法からダンスの項目削除を求めます。』より引用)
今後日本各地で、同様に摘発が続くのか?それとも、署名運動をきっかけとして、再考されるのか?今後の同行がクラブカルチャーに大きな影響を与えそうです。
あと、サイトの色合いなのですが、黒地に白文字だとやはり不健康感が出てしまうので、健康な感じのする色合いにした方がいいと思います。